| ◆法人の要件 |
この法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを
主な目的とし、次の要件を満たす団体です。（法第2条第2項1号） |
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| ① |
営利を目的としないこと。（法第2条2項第1号） |
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| ② |
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。（法第2条第2項第2号イロ） |
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| ③ |
特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
（法第2条第2項第2号ハ） |
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| ④ |
特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。（法第3条第1項） |
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| ⑤ |
特定の政党のために利用しないこと。（法第3条第2項） |
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| ⑥ |
特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業も含む）を行わないこと。その他の事業の会計については、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理することが必要であり、その収益は、特定非営利活動に係る事業に充てること。（法第5条第1項） |
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| ⑦ |
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の
統制下にある団体でないこと。 |
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| ⑧ |
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと。
（法第2条第2項第1号イ） |
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| ⑨ |
10人以上の社員を有すること。（法第12条第1項第4号） |
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| ⑩ |
報酬を受ける役員数が、役員総数の1／3以下であること。（法第2条第2項第1号ロ） |
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| ⑪ |
役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。（法第15条） |
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| ⑫ |
役員は、成年被後見人又は被保佐人など、法第20条に規定する欠格事由に核当しないこと。
（法第20条） |
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| ⑬ |
各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。
また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1／3を超えて
含まれていないこと。（法第21条） |
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| ⑭ |
理事又は監事は、それぞれの定数の2／3以上いること。（法第22条）
設立当初の理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。 |
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| ⑮ |
会計は、次ぎに揚げる会計の原則に従って行うこと。（法第27条）
1.会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
2.財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する
真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
3.採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度を通じて適用し、みだりに
変更しないこと。 |
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| ■特定非営利活動法人になると |
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任意団体が、特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、
法人としての義務も伴ってきます。 |
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| ◆メリット |
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法人名で不動産登記ができます。 |
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任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、
代表者が変わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。 |
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| ● |
銀行口座を法人名で開設できます。 |
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団体の経理が明確になります。 |
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| ● |
契約を法人名で締結できます。
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任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになる
おそれがあります。 |
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| ● |
会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られます。 |
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国税庁長官から認定を受けた特定非営利活動法人（いわゆる認定NPO法人）については、税制上の優遇措置があります。 |
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| ◆義務 |
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法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。 |
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定款や事業報告書などの書類を法人の主たる事務所や初轄庁である東京都において情報公開するシステムです。法人の活動状況を広く都民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。 |
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税法上は、「人格のない社団等」並みに課税されます。 |
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| ● |
法に沿った法人運営をしなければなりません。 |
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例えば、総会を年一回以上開催することや、役員変更、定款変更などをした場合は、東京都へ届出や認証申請を行うことになります。役員の数や親族等の役員就任などに関して制約があります。また、会計は、「会計の原則」に従って行わなければなりません。 |
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解散した場合の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には
分配されません。 |
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