三浦事務所
  

【建設業許可】Q&A

このページでは埼玉県への建設業許可申請に関して当事務所に寄せられました代表的なご質問を一部、ご紹介させて頂きます。
皆様方のご参考にして頂ければと思います。又、随時更新していきますので、定期的に閲覧頂ければ幸いで御座います。

工事経歴書の書き方を教えてください。

許可(申請)業種ごとに作成します。実績が無くても省略はできませんので、工事名欄に「実績なし」と記入してください。あとは、経営事項審査を申請するかしないかで作成方法が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

建築一式工事業の許可を取得すれば、建築系工事であればどんな工事も請け負えるのですか。

建築一式工事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、500万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ません。土木一式工事も同様の扱いとなります。
例:
「○○邸内装改修工事」

「内装仕上工事」に該当し、建築一式工事業の許可のみでは請け負えません。
(注)
「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築及び増改築工事を、元請で請負うことを指します。それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事となります。

自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか。

電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている必要があります。また、玄関等には商号を表示してください。

都知事許可を取得している個人事業主ですが、このたび法人化することになりました。許可は引き継げますか。

許可は継承できません。新規許可を取得する必要があります。

業種追加で複数業種を申請する場合、手数料は業種ごとに計算するのですか。

手数料の金額は、業種の数ではなく、一般建設業・特定建設業の別で変わります。
すべての業種がどちらか一方なら5万円、一般と特定にまたがる場合は10万円となります。

決算報告は、決算書を提出すればよいのですか。

法令で決められた様式(法令様式)に書き直す必要があります。

決算報告は、更新のときにまとめて提出してはいけませんか。

決算報告は、毎事業年度終了後4ヶ月以内にご提出いただくことが、建設業法において義務付けられています。ご提出がないと、業種追加申請や更新申請はできません。提出を怠っていると、過去の決算期の納税証明書が取得できない場合があり、許可の継続が困難になるケースが見受けられます。

経営業務の管理責任者が外国籍のため、住民票が取得できません。また、役員であるため、身分証明書も必要ですが取得できません。

住民票の代わりに、「外国人登録原票記載事項証明書」を提出してください。また、「登記されていないことの証明書」に国籍が記載されていれば、身分証明書は不要です。

以前に在籍していた会社と疎遠になり、代表者から証明書の押印をもらうことが
できない場合、どうしたらよいのでしょうか。

経営業務の管理責任者の経験や専任技術者の実務経験について、証明者の押印がもらえない場合でも、被証明者が自分で証明することができます。その場合は、被証明者が署名し、個人の実印を押印します。実印は印鑑証明書を添付してください。なお、経験内容の確認資料が別途必要となりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

別会社に建設業を事業譲渡する場合、許可はどうなりますか。

異なる法人への許可の継承はできません(注)。必要に応じて許可を取得してください。なお、合併・会社分割・事業譲渡に関しては、許可取得に関し、円滑化の取扱いがあります。詳しくはお問い合わせ下さい。

特定建設業の許可を持っています。従たる営業所で専任技術者が交替するのですが、後任者は一般建設業を担当できる資格しかありません。従たる営業所において特定を一般へ変更することはできますか

事業者が持つ一般・特定の許可の枠を超えての変更はできません。もし、従たる営業所で専任技術者が交代して一般建設業しか担当できない場合は、営業所の当該業種を継続できませんので、業種を廃止してください。

5年前に一般建設業許可をはじめて取得した事業者です。更新する際に一般建設業の業種追加を同時申請する予定ですが、財産的要件「直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること」に該当しますか。

業種追加をする場合は申請日時点では、許可取得後5年未満のため、自己資本500万円以上(直前の決算における純資産合計の額)か、500万円以上の資金調達能力があること(発行1か月以内の残高証明書のご提出)を満たす必要があります。

県以外で工事を請け負うのですが、大臣許可が必要でしょうか。

建設業を営む営業所の所在地が、県内のみであれば県知事許可、県以外の道府県にも所在する場合は大臣許可となります。施工する現場の場所は関係ありませんので、県知事許可の事業者でも他道府県において施工することができます。
(注)配置技術者の適正な配置が必要です。

許可通知書は再発行できますか

許可通知書は、許可の申請に対する許可処分の通知であり、再発行できません。代表者の変更や商号変更に対応した文書が必要な場合は、許可証明書(1通400円)をご請求ください。

ご参考になりましたでしょうか?
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